遺言書の種類

中野行政書士事務所では、あなたのお話をよくお伺いし、あなたが遺言を遺す際に留意しなければならないポイントを丁寧に説明した上で、あなたの遺言書作成をフォローしていきます


遺言書はあなたの最後の意思表示なんて呼ばれたりします。ですが最初は、肩肘を張らず、今のお気持ちを素直に表現する事からはじめて見る事をお勧めします。

ここでは、先ほどお話した各種の遺言書について少し詳しくお話します。

遺言書の中で一番手軽に作成できる方式〜自筆証書遺言〜

遺言書の中でも、最も簡単で費用もかからず作成できるのが、「自筆証書遺言」です。


あなたの自筆によって、市販の便箋にボールペンか万年筆で遺言内容の全文と氏名、日付を書き、署名・捺印(認印でOK)をするだけで法的に有効な遺言書が遺せます。他の方式と違い、あなたが遺言書を遺すにあたり、証人も必要とされていません。


但し例えあなたが、中野のように悪筆だとしても、他人による代筆やワープロによる遺言書作成は認められていません。あくまでも「自筆」が必須です。


勿論、遺言書の内容を一部訂正したり削除する事もできます。このような場合には、変更した箇所に署名・捺印をし、その旨を奥書しておく必要があります。この時に規則どおりの訂正、削除あるいは加筆がなされないと、あなたが遺した遺言書そのものが無効となってしまうおそれがあるので、注意してください。


あなたが亡くなった後には、あなたの遺した自筆証書遺言を発見した者あるいは保管している者は、家庭裁判所での「検認」手続きをとる必要があります。この手続きをしないで勝手に開封すると罰せられる事があり、何より相続トラブルの発端となる可能性が高くなります。


このように自筆証書遺言は、気軽に作成できる反面、様式は法律により厳格に決められています。あなたが亡くなった後にも面倒な手続きがあり、保管方法によっては紛失や偽造の危険性もはらんでいます。できれば遺言の専門家の助言を受けながら作成し、確実な保管方法で保管することが望ましいでしょう。


中野行政書士事務所では、あなたの遺言書を遺したがために相続人間で無用なトラブルに発展しないよう、あなたの自筆証書遺言作成をフォローし、あなたの最後の言葉が確実にあなたの相続人へ届くようサポートしていきます。

内容を他人に知られたくないときに作成する遺言書〜秘密証書遺言〜

婚姻関係にない女性との間に生まれた子どもに相続財産(遺産)を贈与(遺贈といいます)する場合や相続財産(遺産)の大半を公益団体に寄付する場合など、あなたが亡くなるまではその内容を知られたくないような遺言を残したい時には、「秘密証書遺言」を遺すと良いでしょう。


秘密証書遺言は、署名・捺印以外は代筆やワープロによる作成でも構いません。


遺言書を作成し、作成した遺言書に捺印したモノと々印鑑で封印して、遺言者本人が証人2人を伴って公証人役場に持参します。


そして公証人と2人の証人の前で封印した遺言書を提出して、遺言書であることや遺言者の氏名・住所を口頭で述べます。


公証人は提出された遺言書が本人のものである事を確認して、遺言者の住所・氏名・日付を封筒に記入し、遺言者・公証人・2人の証人がそれぞれ署名・捺印を行えば、秘密証書遺言の完成です。


遺言書の内容に関する諸規定は、自筆証書遺言に従えばよいでしょう。


その後公証人は、封書を遺言者に返却し、秘密証書遺言を作成した二付けや遺言者と公証人の氏名を公証人役場の記録に残します。


このように秘密証書遺言では、遺言書が公証人役場に保管される事はなく、作成した事実だけが公証人役場に残ることになります。子の為紛失や記載内容に不備が生じるおそれがあります。


公証人役場に伴う2人の証人については、あなたの相続に利害関係を持つ人はなれません。例えばあなたの配偶者や子ども達、未成年者は、例えあなたが望もうとも、証人にはなれないので、遺言書作成の指導を受けた行政書士などに有償でお願いする事になります。


またあなたが亡くなった後には、遺言書の発見者や遺言書の保管者が家庭裁判所に秘密証書遺言を提出して、相続人や利害関係人の立会いのもとで開封する事が義務付けられています。


中野行政書士事務所では、守秘義務を遵守し、あなたが秘密としたい事柄が相続人の方々はいうに及ばず、中野の奥さんであろうとも決して漏れることがないよう厳重に管理することをお約束します。そしてあなたが安心して秘密証書遺言を作成し、あなたの最後の言葉があなたの相続人へ届くよう、お手伝いさせていただきます。

自筆証書遺言や秘密証書遺言には、家庭裁判所による手続きが必要

遺言書には、自筆証書遺言、秘密証書遺言、そして公正証書遺言の3つの方式があると説明しました。このうち家庭裁判所での「検認」手続きが必要な遺言方式は、自筆証書遺言と秘密証書遺言の2種類です。これらの遺言書を発見した者や遺言の保管者は、家庭裁判所に「遺言書兼任の家事審判申立書」を提出する必要があります。


なお公正証書遺言は偽造や変造のおそれがないので、検認の必要はありません。


検認とは、家庭裁判所が相続人や利害関係者の立会いのもとで遺言書を開封して、その内容を確認することで、相続トラブルを未然に防ぐ効果があります。


遺言書を家庭裁判所で開封して、用紙、枚数、筆記具、日付、筆跡、訂正箇所の署名・捺印の状況や遺言書の内容を確認して、家庭裁判所が検認調書を作成します。


このとき検認に立ち会うことができなかった相続人や利害関係人には、検認が終了した事が通知されるので、ご安心ください。


ただし検認事態は、遺言書の偽造や変造あるいは紛失を防ぐためのものであり、遺言書の内容の有効無効を判断するものではありません。


なお封印してある遺言書を家庭裁判所へ提出して検認しなかったり、勝手に開封すると、5万円以下の過料に処せられてしまいます。しかし勝手に開封したとしても遺言書の内容事態は有効で、検認しなかったとしても無効となるものではありません。また封印がなく単に封筒にいれてあるだけの自筆証書遺言の場合は、過料に処せられる事もありません。


検認はあくまで、遺言書の偽造や変造の疑いをなくして、相続をスムーズに行うための手続きなのです。


あなたが発見した遺言書は、どのような方式で遺された遺言書ですか?あなたが発見した遺言が、どの方式によって作成されたものかの判断がつかない場合は、先ず中野にお知らせください。折角遺された故人の最後の言葉です。相続トラブルを未然に防ぐためにも、勝手に判断して封を切ることのないようにお願いします。

法的に強制力を持つ確かな遺言書〜公正証書遺言〜

遺言書の中でも、最も安全で確実な方法が、公証人の仲立ちで作成する「公正証書遺言」です。


この公正証書遺言は、内容が公証人によって確認されており、かつ原本が公証人役場に保管されるため、紛失や偽造の心配は一切ありません。


また裁判所の判決と同様に、法的な強制力を持っていますので、取り敢えず遺言書の内容にそって相続財産(遺産)の分割を行いたい時には有効な方式です。


公正証書遺言書を作成するには、先ず公証人役場において、あなたが2人の証人の立会いの場で遺言内容を口述します。そしてあなたが口述した遺言内容を公証人が筆記して、遺言書を作成します。この時あなたは遺言内容を書面で提示する事はできず、必ず口頭で伝えなければなりません。とはいえ実務では、事前に公証人の指導の下に作成した遺言内容を読み上げる事もできるので、ご安心ください。


公証人が遺言書を作成した後に、公証人があなた、2人の証人の確認を取るため、作成したあなたの遺言書をよみあげるか閲覧に供します。あなたと2人の証人の確認がとれると、あなた(遺言者)、2人の証人がそれぞれ署名・捺印をすることになります。


最後に公証人が、「あなたが世紀の手続きでこの遺言書を作成した」事を遺言書に付記し、署名・捺印することによって、公正証書遺言書は完成します。


なお、遺言者が病気などで公証人役場に赴くことができない場合には、公証人に出張してもらうことができ、遺言書に署名する事ができない場合には、公証人がその旨を付記して代わりに署名をすることもできます。


作成した公正証書遺言書の原本は、公証人役場に原則として20年間保管され、正本(原本と同一の効力があるもの)はあなたに手渡されます。


中野行政書士事務所では、あなたの最後の言葉が安全確実にあなたの大切な人々に伝わるよう、あなたが公正証書遺言書を作成する為のフォローを行います。そしてあなたが遺す最後の言葉が、相続人の方々にとって争いの種とならないよう、全知全能すべての技術を駆使し、遺言書作成に努めます。




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