宅地建物取引業免許

保証供託金

宅地建物取引業免許の取得後、開業までの義務として、「営業保証金の供託義務」が定められています。


宅地建物取引業法には、宅地建物の取引が公正かつ安全に行われるよう、多くの規制をしています。しかしそれでも事故が発生してしまう事はあります。


そこで、もしあなたの関与した宅地建物取引で事故が発生してしまった場合にに備え、あなたが負ってしまった債務の弁済を一定範囲で担保するための措置として、予め国の機関である「供託所」に法定の「営業保証金」を供託する事を定めているのです。


供託額は...
・主たる事務所(本店)1000万円
・従たる事務所(支店等)500万円(但し、1店につき)
と定められています。


また宅地建物取引業の営業を開始するためには、新規免許を受けた後に「営業保証金」を供託し、その供託物受入の記載のある供託書の写しを添付して、免許の発行元へ所定の届出をしなければなりません。


この届出は、免許日から3ヶ月以内に完了する必要があり、期日を経過してしまうと免許そのものが取り消される事になりますのでご注意ください。


この届出をした後でないと営業を開始する事はできず、宅地建物取引業の免許をうけたからといってこの届出をしないで営業を開始した場合は、折角のここまでの苦労にもかかわらず、無許可営業となってしまいますのでご注意ください。

宅地建物取引業保証協会

宅地建物取引業保証協会とは、国土交通大臣からの指定を受けた団体で、宅地建物取引業に関して、苦情の解決や従事者に対する研修、取引により生じた債務の弁済等といった業務を行っている団体です。


宅地建物の取引によって損害をこうむった者は、同保証協会の認証を得て、営業保証金相当額の範囲内において弁済を受けられるようになっています。


宅地建物取引業者は、免許取得後に営業保証金の供託をしなければ営業を開始することができませんが、次の弁済業務保証分担金を支払い、保証協会に加入すれば、営業保証金を供託する必要がなくなるため、ほとんどの宅地建物取引業者は保証協会に加入しています。
・主たる事業所(本店) 60万円
・従たる事業所(支店等)30万円(但し、1店につき)

なお、保証協会への加盟には、上記弁済業務保証金分担金とは別に、加入金等が必要となりますので、予め協会へ費用の確認をしておくとよいでしょう。
(社)全日本宅地建物取引業保証協会
(社)全日本不動産協会


なお、現在国土交通大臣より指定を受けた宅地建物保証業協会は、上記二法人のみとなっていますが、いづれか一方の保証協会にしか入れません。


以上あなたが、宅地建物取引業の免許を受ける際の基礎知識をお伝えしました。実際に許可申請を行う場合には、各都道府県によって申請書の様式が異なっており、受付機関ごとに「申請の手引き」を発行していますので、受付機関の要求に沿った形で申請する必要があります。


中野行政書士事務所では、あなたのお話をじっくりとお伺いし、あなたが宅地建物取引業免許を受けられる可能性を判断します。


その上で、あなたが抱いた様々な疑問の一つ一つに丁寧にお答えする事で、あなたの不安を取り除いていきたいと考えています。


もしかすると、あなたには宅地建物取引業免許なんて必要ないかもしれません。個人で営業をするよりも直ぐにでも法人なりする方が得策かもしれません。先ずは下記まで、あなたのお好きな方法でご連絡ください。

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