宅地建物取引業免許

宅地建物取引業免許を取得する為の、絶対に外せない4つの要件

あなたが宅地建物取引業免許を取得する為には、絶対に外せない4つの要件が待ち受けています。

要件1 事務所の設置

宅地建物取引業法でいう「事務所」とは、宅地建物取引業の業務を継続的に行える機能と事務所として独立した形態を備えている必要があります。


なので他の法人の事務所との混在や居住場所との混在は、事務所として認められません。

要件2 専任の宅地建物取引主任者の設置

各事業所には、宅地建物取引業に従事する者5名につき1名以上の、有効な主任者証を持つ宅地建物取引主任者を選任として配置する必要があります。


なお、専任の宅地建物取引主任者は、他の業務や兼務は、基本的に禁止されています。よって新規の免許申請の際には、専任の取引主任者とされる者は、取引主任者登録簿の勤務先欄に勤務先が登録されていない状態である事が求められます。

要件3 代表者及び政令第2条で定める使用人の常駐

宅地建物取引業免許申請の代表者は、契約的決などの代表権行使にあたり、基本的に事務所に常駐していなければならず、これができない状態の時には、代表権行使を委任した、政令第2条の2で定める使用人を指定する必要があります。

要件4 代表者、法人役員、政令第2条で定める使用人、選任の宅地建物取引主任者が欠格要件に該当しない事

あなたが個人事業主である場合には、事業主であるあなた自身又は政令第2条の2で定める使用人が、あなたが法人である場合には法人の役員、政令で定める使用人、専任の宅地建物取引主任者が、次の各要件に該当してしまった場合には、免許を受けることができません。


なお、宅地建物取引業の免許を取得した後においても、いずれかの要件に該当してしまった場合には、免許の取り消し処分の対象とされてしまう為、ご注意ください。
1.成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ていない者
2.宅地建物取引業に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかにない事
3.事務所に専任の取引主任者が設置していない事
4.過去に不正のしゅだんで宅地建物取引業免許を取得した事により宅地建物取引業免許を取り消された時から、5年を経過していない者
5.禁固以上の刑に処され、刑の執行終了から5年を経過しない者
6.宅地建物取引業、暴力系犯罪、背任罪で罰金以上の刑に処され、刑の執行終了から5年を経過しない者


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