建設業許可

建設業の許可を得る前に、絶対に知っておきたい4つの常識

ここでは、あなたが建設業の許可免許を得る前に、絶対にしっておきたい4つの常識をお伝えしたいと思います。


こ難しいお話が続きますが、もうしばらくご辛抱ください。

常識1 建設業法に規定されている28業種

建設業は、工事の種類に応じて2つの「一式工事」と26の「専門工事」に分類されています。


建設業の許可を受けようとする場合には、この28業種の中からあなたの業種を選択する必要があるのです。


〔建設工事と建設業の種類〕

建設工事の種類 業種 内容 例示
土木一式工事 土木工事業 総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事(補修、改造又は解体する工事を含む)
建築一式工事 建設工事業 総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建築する工事(補修、改造又は解体する工事を含む)
大工工事 大工工事業 木材の加工又は取り付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取り付ける工事 大工工事、型枠大工、造作工事
左官工事 左官工事業 工作物に土壁、モルタル、漆喰、プラスター、繊維等をこれ塗り、吹きつけ、または貼り付ける工事 左官工事、モルタル工事、モルタル防水工事、吹付け工事、とぎ出し工事、洗い出し工事
とび・土工・コンクリート工事 とび・土工工事業 @足場の組み立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組み立て、工作物の解体などを行う工事
Aくい打ち、くい抜き及び場所打くいを行う工事
B土砂などの掘削、盛上げ、締固め等を行う工事
Cコンクリートにより工作物を築造する工事
Dその他基礎的な準備的な工事
@とび工事、ひき工事、足場等仮設工事、重量物の抑重運搬配置工事、鉄骨組立工事、コンクリートブロック据付工事、工作物解体工事
Aくい工事、くい打ち工事、くい抜き工事、場所打ぐい工事
B土工事、掘削工事、根切り工事、発破工事、森土工事
Cコンクリート工事、コンクリート打設工事、コンクリート圧送工事、プレストレストコンクリート工事
D地すべり防止工事、地盤改良工事、ボーリンググラウト工事、土留め工事、仮締切り工事、道路付属物設置工事、捨石工事、外構工事、はりつけ工事
石工事 石工事業 石材(石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む)の加工又は積方による工作物を築造し、又は工作物に石材を取り付ける工事 石積み(張り)工事、コンクリートブロック積み(張り)工事
屋根工事 屋根工事 瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事 屋根ふき工事
電気工事 電気工事業 発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事 発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、構内電気設備(非常用電気設備含む)工事、照明工事、電車線工事、信号設備工事、ネオン設備工事
管工事 管工事業 冷暖房、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して、水、油、ガス、水蒸気等を送配する工事 冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、給排水・給湯設備工事、厨房設備工事、衛生設備工事、浄化槽工事、推薦便所設置工事、ガス配管工事、ダクト工事、管内更正工事
タイル・れんが・ブロック工事 タイル・れんが・ブロック工事業 れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、タイルなどを取り付け又は貼り付ける工事 コンクリートブロック積み(張り)工事、レンガ積み(張り)工事、タイル張り工事、築炉工事、スレート張り工事
鋼構造物工事 鋼構造物工事業 形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事 鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、石油・ガス等の貯蔵用タンク設置工事、野外広告工事、閘門・水門等の門扉設置工事
鉄筋工事 鉄筋工事業 棒鋼等の鋼材を加工し、溶接し、又は組み立てる工事 鉄筋加工組立て工事、ガス圧接工事
ほ装工事 ほ装工事業 道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等によりほ装する工事 アスファルト舗装工事、コンクリート舗装工事、ブロック舗装工事、路盤築造工事
しゅんせつ工事 しゅんせつ工事業 河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事 しゅんせつ工事
板金工事 板金工事業 金属薄板等を加工して工作物に取り付け、又は工作物に金属製等の付属物を取り付ける工事 板金加工取付工事、建築板金工事
ガラス工事 ガラス工事業 工作物にガラスを加工して取り付ける工事 ガラス加工取付工事
塗装工事 塗装工事業 塗装、塗材等を工作物に吹きつけ、塗りつける工事 塗装工事、溶射工事、ライニング工事、布張り仕上げ工事、鋼構造物塗装工事、路面表示工事
防水工事 防水工事業 明日フォルト、モルタル、リーリング材等によって防水を行う工事 アスファルト防水工事、モルタル防水工事、シーリング工事、塗膜防水工事、シート防水工事、注入防水工事
内装仕上工事 内装仕上工事業 木材、石膏ボード、吸音板、壁材、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事 インテリア工事、天井仕上げ工事、壁張り工事、内装間仕切り工事、床仕上げ工事、たたみ工事、ふすま工事、家具工事、防音工事
機械器具設置工事 機械器具設置工事業 機械器具の組立て等により工作物を建築し、又は工作物に機械器具を取り付ける工事 プラント設備工事、運搬機械設置工事、内燃力発電設備工事、集塵危機設備工事、抑排水機器設置工事、ダム用仮設工事、遊戯施設設置工事、舞台装置設置工事、サイロ設置工事、立体駐車場設置工事
熱絶縁工事 熱絶縁工事業 工作物又は工作物の設備を熱断熱する工事 冷暖房設備・冷凍冷蔵設備・動力設備又は熱加工業、化学工業等の設備の断熱工事
電気通信こうじ 電気通信工事業 優先電気通信設備、無線電気通信設備、放送機会設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事 電気通信路線設備工事、電気通信機会設置工事、放送機会設置工事、空中線設備工事、データ通信設備工事、情報制御設備工事、TV電波障害防除設備工事
造園工事 造園工事業 整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物の屋屋等を緑化し、又は植生を復元する工事 植栽工事、地被誇示、景石工事、地ごしらえ工事、公園設備工事、広場工事、園路工事、水景工事、屋根等緑化工事
建具工事 建具工事業 工作物に木製又は金属製の建具を取り付ける工事 金属製建具取付工事、サッシ取付工事、金属製カーテンウォール取付工事、シャッター取付工事、自動ドア工事取付工事、木製建具取付工事、ふすま工事
水道設備工事 水道設備工事業 上水道、工業用水路等のためいの取水、浄水、配水などの施設を築造する工事又は公共下水路若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事 取水施設工事、浄水施設工事、配水施設工事、下水処理設備工事
消防施設工事 消防施設工事業 火災報知設備、消防設備、非難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取り付ける工事 屋内消化栓設置工事、スプリンクラー設置工事、水噴霧、泡、不燃性ガス、蒸気製液体又は粉末による消化設備工事、野外消火栓設置工事、動力消防ポンプ設置工事、火災報知器設備工事、漏電火災報知器設置工事、非常警報設備工事、金属製非難はしご、救助袋、暖降機、非難橋又は排煙設備の設置工事
清掃設備工事 清掃設備工事業 し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事 ごみ処理設備工事、し尿処理設備工事
さく井工事 さく井工事業 さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれに伴う揚水設備設置などを行う工事 さく井工事、観測井工事、還元井工事、温泉堀削工事、井戸築造工事、さく孔工事、石油掘削工事、天然ガス掘削工事、揚水設備工事



ちょっと大変ですが、あなたが受けるべき業種を選んでください。

常識2 「一式工事」と「個別工事」

「土木一式工事」と「建築一式工事」とは、複数の「専門工事」を組み合わせた、いわば総合的な建築工事(一式工事)を行うための許可業種です。


決して「一式工事」の免許だけで、他の専門工事の業種を包括するものではありません。各専門工事単独での工事を請け負う場合には、各専門工事の許可を受けなければならない点には、くれぐれもご注意ください。

常識3 知事許可と大臣許可

そして建設業の許可には「知事免許」と「大臣免許」に分かれています。


○知事免許
1都道府県内にだけ営業所を持ち、営業する場合の免許


○大臣免許
2以上の都道府県内に営業所を持ち、営業する場合の免許


ここでいう営業所とは、本店、支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事業所をいい、少なくとも次の要件を備えているものをいいます。


1.請負契約の見積もり、入札、契約の締結の実質的な業務を行っている事
2.事務所等建設業の営業を行うべき場所を有し、電話、机等什器設備を備えている事
3.経営業務の管理責任者が常駐している事
4.専任の技術者が常駐している事


従って、単なる登記上の本店、事務連絡所、作業所などは、この営業所に該当しません。


因みに京都府の場合、この営業所の要件は、今のところ宅地建物取引業免許における場合よりも緩やかに解されています。宅地建物取引業免許をお持ちのあなたであれば、間違いなく要件を満たすことができます。


そして多くの一人親方がそうであるように、「自宅兼事務所」の場合でも、問題なく要件をクリアできるのでご安心ください。


では知事免許をお持ちのあなたが、他の都道府県で工事を請け負ってもよいのでしょうか?こんな場合でも、営業所のある都道府県知事から建設業の許可を受けてさえいれば、他の都道府県での工事を行うことができます。


あくまで知事許可か大臣許可かは、営業所が1つの都道府県の中だけにあるのか、営業所が2つ以上の都道府県にあるのかの違いなのです。

常識4 「特定」と「一般」

これは元請として受注した工事を下請に出す場合の、下請代金の額による区分です。


下請に出す金額が、3,000万円(建築一式の場合には4,500万円)以上の場合には、特定建設業許可免許が必要であり、それ以外の場合には一般建設業免許で足ります。


なお、同一の建設業者が同一の業種について、特定建設業免許と一般建設号免許の両方を受けることはできません。


以上あなたが、建設業の許可を受ける際には、知っておかなければならない基礎知識をお伝えしました。許認可の解説なので少々難しく、とっつき難い内容に感じるかも知れませんが、要件を一つ一つ噛み砕いて整理すると、決してそのようなことはありません。



中野行政書士事務所では、あなたのお話をじっくりとお伺いし、あなたが建設業の許可を受けるために「何が必要」なのかを、事例に即して判断します。


その上で、あなたが抱いた様々な疑問の一つ一つに丁寧にお答えする事で、あなたの不安を取り除いていきたいと考えています。


土木事務所には各土木事務所のローカルルールのようなものがあり、法律の運用は絶えず変化しています。過去に「証明が不能」だったがために建設業の許可を受けることができなかったとしても、もしかすると今回は証明することができるかもしれません。


どんなケースでも、臆せずご質問いただければうれしく思います。

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