建設業許可

建設業の許可を得るために、絶対に外せない5つの要件

今すぐ建設業の許可が欲しいと思われたあなたも、少し立ち止まってください。実は、あなたが建設業許可業者となるためには、絶対に外せない5つの要件が待ち受けています。


実は建設業許可免許って、それぞれ1つ1つの許可要件のピースがそろったときには、必ず許可を受けられるようになっているのです。


例外はあまりありません。「許可」とはそういうものであり、確かに「ローカルルール」や「書類の書き方」なんてテクニックはありますが、裏技を駆使して許可を取得できたり、要件に少々足りなくても、大目に見て許可をもらえるといった類のものではないのです。


なのであなたが、1つ1つの許可要件をクリアしているのかといった確認作業が、許可申請前にはとても大切になってくるのです。


それではあなたが建設業許可免許を受ける為に、絶対に外せない5つの要件を見ていきましょう。

要件1 経営業務の管理責任者がいる事

第1の要件は、経営業務の管理責任者がいることです。


経営業務の管理責任者とは、経営業務を統合的に管理、執行した経験などを持つ人の事をさし、主に次のような人をいいます。


・個人事業主の場合は、事業主本人や登記された支配人
・法人の場合は、常勤の役員や支配人


つまり経営業務の管理責任者としての許可要件を備えている人の名義を借りるといった、いわゆる「名板貸し」はできないようになっています。


そして、上に挙げたような人が次の@ABの要件のいずれかに該当する必要があります。


@許可を受ける業種について、5年以上の経営経験がある事
〔事例〕建築一式の許可を受ける場合の経営経験として
○建築工事を行う個人事業主として、5年以上自営している
○ハウスメーカーである株式会社で、常勤の取締役としての経験が、5年以上ある
○賃貸アパート経営を提案するハウスメーカーの支店長として、5年以上の経験がある
×住宅リフォームを行う会社で、監査役としての経験が、5年以上ある
×設計施工を行う個人経営の一級建築士事務所で、番頭的な立場で5年以上勤めてきたが、支配人の登記はされていなかった。


A許可を受けようとする業種以外の業種にて、7年以上の経営経験がある
〔事例〕造園工事業の許可を受ける場合の経営経験として
○石工事に関して7年以上の法人役員又は個人事業主としての経営経験がある


B許可を受けようとする業種について、7年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務を補佐した経験があること
〔事例〕電気工事の許可を受ける場合の、経営業務を補佐した経験とは
○電気設備会社の営業部長としての経験が、7年以上ある
○父親の経営する事業の家族従業員としての経験が、7年以上ある
×電気設備会社の監査役としての経験が、7年以上ある

要件2 専任の技術者が事業所ごとに常駐している事

第2の要件は、「専任技術者」が事業所ごとに常駐していることです。


「専任技術者」とは、許可を受けようとする工事についての専門的な知識や経験を持つ者のことで、各事業所でその業務に専属的に従事する者のことをいいます。


つまり「許可を受けようとする事業所の専任技術者であること」と「常勤の職員であること」の両方が求められています。なので他の事業所の専任技術者は、重ねてなることはできません。


一方で専任技術者は、同一の事業所内にいる限りにおいては2種類以上の専任技術者を兼ねることができます。1人の専任技術者が複数の業種においての要件をみたしていれば、複数の業種の専任技術者になる事ができます。


また専任技術者の要件を満たす者が同時に、「経営業務の管理責任者」となる要件を満たす場合には、同一人が「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」とを兼ねることは可能です。


そして専任技術者となることができる人とは、次の@ABのいずれかに該当する必要があります。


@関連学科の卒業
高等学校(又は大学や高等専修学校)で許可を受けようとする業種に関連する学科を卒業した後、5年以上(大学や高等専修学校の場合は3年以上)の実務経験を有する者


A実務経験
学歴や資格を問わず、許可を受けようとする業種について、10年以上の実務経験を有する者


B指定資格
許可を受けようとする業種に関して、別に定める国家資格などを有する者(一部の資格に関しては資格取得後の実務経験を要する)


☆実務経験10年のみで建設業の許可免許を受けようとする場合...
実務経験のみで専任技術者の要件を満たそうとする場合、原則として1業種につき10年間の実務経験が必要とされています。


例えば1つの設備会社に10年間勤務し、「ガラス工事業」と「建具工事」の実務経験を十分に積んできたとします。この場合には、実務経験で許可を受けられる業種は1業種だけとなってしまいます。


この場合に、実務経験だけで2業種の許可を受けようと思えば、20年の実務経験が必要となってしまうのです。


☆経営業務の管理責任者と専任技術者を兼ねる場合、何年の経験年数が必要となるのでしょうか?

経営経験 実務経験
資格保持者 5年(7年) 資格
大学等の関連学科卒業 5年(7年)  3年
高等学校の関連学科卒業 5年(7年)  5年
実務経験 5年 10年



☆建設業許可免許を受けるための、一番の近道は?
いろいろなパターンが考えられますが、結局のところ、建設業許可免許を受けるための一番の近道は、「資格取得」だと思います。


大前提として経営業務の管理責任者としての経験が5年(補佐経験の場合は7年)が必要です。


それに加えて同じ者が専任技術者となる場合...。実務経験のみで建設業許可の免許を受けようとすると、10年間の実務経験が求められます。どんなに優れた技術や知識を持っていたとしても、実務経験のみで申請するときは、建設業の許可基準にてらせば一番低い評価を受けてしまうのです。


一方で関連資格を取得した場合は、関連資格を取得する為の実務経験を求められることはあるでしょうが、一部を除き実務経験は不問です。


また一つの資格があるだけで数種類の業種の許可を受ける事ができるのに対して、実務経験のみの場合には、1業種で10年間の実務経験の証明を要します。先ほども説明しましたが、この証明期間は重複することができず、2業種の許可免許を受けようと思えば合計20年間の証明を要します。


こういった時に、あなたの「右腕」として一緒に独立した者を専任技術者として2業種の免許を受ける事をあまりお勧めはしません。今だけで考えると、確かに有効な手段(裏技)でしょう。でもあなたはいつまであなたの右腕と行動を共にしますか?万が一あなたが、あなたの右腕と袂を分かち、2業種目の専任技術者が不在となった場合、その時にあなたに専任技術者としての要件が備わっていなければ、その業種の許可免許は失効してしまいます。


ですので建設業での独立をお考えのあなたは、現状が従業員であれ法人の役員であれ、独立時には関連資格をとっておかれるのが望ましいでしょう。

要件3 請負契約に関して誠実性がある事

第3の要件として挙げられていることは、「請負契約に関して誠実性がある事」です。


なんだか抽象的な表現ですが、つまり...


申請人が法人である場合には、当該法人、法人の役員(非常勤の役員を含む)、支配人及び各営業所の代表者が、申請人が個人である場合には、事業主、登記された支配人及び営業所の代表者となる者が、建築士法、宅地建物取引業法等の規定により「不正」又は「不誠実」な行為を行ったがために許可免許の取り消し処分等を受け、その最終の処分から5年を経過していない者である場合、又は暴力団員の構成員である場合及び暴力団による実質的な経営上の支配を受けている場合には、この基準を満たさない者とされてしまいます。


まだまだ抽象的な表現ですが...


因みにここでいう「不正な行為」や「不誠実な行為」とは次のような行為をさします。

・不正な行為
請負契約の締結又は履行に際して詐欺、脅迫、横領などの法律に違反する行為
・不誠実な行為
工事内容、工期などについて毛甥契約に違反する行為


そしてこの要件の調査は、監督官庁のデータベースや警察への照会などによって行われます。

要件4 財産的基盤又は金銭的信用を有している事

第4の要件として、法律はあなたにある程度の経営基盤を求めています。


建設業においては、資材の購入や下請職人への給与支払いなどといった、工事着工のための準備費用を必要とし、営業にあたっては、ある程度の資金を確保している必要がありますよね。


では経済的基盤の要件として、どの程度の水準を求めているのでしょう?


〔一般建設業の場合〕
@自己資本の額が500万円以上であること
⇒貸借対照表の「純資産の部」の「純資産合計」額が500万円以上である事が必要。この貸借対照表は、開始時や直近の決算時の貸借対照表である必要はなく、建設業許可免許の申請時直前のものであれば構いません。つまり1円で会社を設立した場合でも、要件を満たすことは可能です。


A500万円以上の資金を調達する能力があること
⇒預貯金の残高証明書、金融機関の融資証明書などを取得して、500万円以上の資金調達能力を証明します。第4の要件は、残高証明書を使って証明する方が多いのですが、この場合の残高に関しては、既に事業を開始しているあなたならば、発注先からの工事代金が入金された後、経費を支払う前の「瞬間最大風速」でかまいません。


B更新の場合
⇒既に有効な許可を受けて5年間継続して営業をしている事が求められます。そして当然に、「決算変更届」が提出されている事が求められます。


特定建設業の場合には、上記に加え次の全てに該当する必要があります。
〔特定建設業の場合〕
@欠損の額が資本金の額の20%を超えない事
A流動比率が75%以上である事
B資本金の額が2,000万円以上である事
C自己資本の額が4,000万円以上である事

要件5 欠格要件に該当していない事

最後の要件は、許可を受けようとする者が一定の欠格要件に該当していないことが求められています。


「許可を受けようとする者」とは、法人にあってはその役員全員が該当し、個人事業にあっては本人や支配人等が該当します。


主な欠格要件としては...
・許可申請書又はその添付書類中の重要な事項についての虚偽の記載がある場合、もしくは、重要な事実の記載が欠けている場合
・申請者が青年費後見人、被保佐人、又は破産者で復権を得ていない場合
・不正の手段(虚偽申請など)で許可を取得した事により許可の取り消し処分を受け、その処分の日から5年を経過していない場合
・許可が取り消し処分されるにあたり、処分を免れるために処分日までに廃業届けを提出した日から5年を経過していない場合
・建設業法の規定により営業の停止または営業を禁止され、その期間が経過しない場合
・禁固以上の刑に処され、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない場合
・建設業法、建設工事の施工又は電気工事業に従事する労働者の使用に関する法律(建設基準法、労働基準法など)のうち政令で定める規定、暴力団による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、若しくは刑法第204条・第206条・第208条の3・第222条・第247条の罪、暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯した事により、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない場合

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中野行政書士事務所では、あなたのお話をじっくりとお伺いし、あなたが建設業の許可を受けるために「何が必要」なのかを、事例に即して判断します。


その上で、あなたが抱いた様々な疑問の一つ一つに丁寧にお答えする事で、あなたの不安を取り除いていきたいと考えています。


土木事務所には各土木事務所のローカルルールのようなものがあり、法律の運用は絶えず変化しています。過去に「証明が不能」だったがために建設業の許可を受けることができなかったとしても、もしかすると今回は証明することができるかもしれません。


どんなケースでも、臆せずご質問いただければうれしく思います。

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