建設業許可

建設業を営むためには、絶対に建設業許可免許を必要なの?

あなたが建設業を営む場合、あなたが個人であろうと法人であろうと、あなたが元請人であろうとう下請人であろうと、建設業法の規定により、都道府県知事または国土交通大臣の許可を得る必要があります。


ここでいう「建設業」とは、元請・下請、その他如何なる名義を持ってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業のことをいいます。


そしてここでいう「請負」とは、契約の名義を問わず、報酬を得て建設工事の完成を目的とするものに限られます。なので単に雇用されている労働者は含まれません。


が、あなたが単に雇用されている労働者だと思っていても、親方の税務処理上の都合で使用人扱いをしていない場合には、建設業の許可免許を受けることができる可能性が出てきます。


つまり建設現場ではたらく、個人事業主であるあなたや株式会社の役員であるあなたは、建設業法の規定により都道府県知事または国土交通大臣の許可(建設業許可)を得る必要があるのです。

でもまわりの親方連中は、建設業の許可を受けずに数十年も営業しているけれど...?

このままではあなたの不信を買ってしまいそうですね。


正直にいいます。もしあなたが次のような「軽微な建設工事」のみを行う場合には、わざわざ建設業許可免許を得る必要はありません。

建設工事一式 @1件の工事代金が、1,500万円未満の建設工事
A請負代金の額に係らず、木造建築で延床免責が150u未満の工事
その他の工事 1件の工事代金が500万円未満の工事



但し「軽微な建設工事」であっても、次の工事業で営業をする場合には、行政庁への登録が必要になっていますので、お忘れなきようご注意ください。

@ 浄化槽の設置工事を行う場合
A 解体工事を行う場合
B 電気工事業を行う場合


「但し」ばかりで少々ややこしいですが...。

ウチの工事は500万円以下のものばかりなんやけど、わざわざ建設業許可の免許を受けるメリットってあるの?」

こう仰る親方って、結構多い。


「元請からうるさくいわれて建設業許可の免許を受けたけれど、この5年間で免許を使うのは、元請に提出する時だけ...」とかね。


つまり比較的受注単価の高い建設業者さまや公共工事を受注している建設業者さまにとっては、建設業許可免許は必須。これは問題ないでしょう。でもそれ以外の建設業者さまは何故?高い費用を負担して、ややこしい書類を用意して、年々厳しくなる土木事務所からのリクエストに応えてまで建設業許可免許を取る(維持し続ける)必要があるのでしょうね?


請負代金が500万円に満たないのであれば、わざわざ建設業許可の免許を受ける必要性は乏しいのかもしれません。でも建設業許可の免許を受けることで、実は次のようなメリットがあるのです。


1.小さなご縁を逃さない!
あなたもそうであるかもしれませんが、建設業界の営業って、口コミというか縁故というか、親方である「あなたの顔」で広がる面をもっていますよね。しかし大手建設会社では、下請業者を選択する基準に「建設業許可業者であること」を必須としている場合が非常に多くあります。否、昨今の風潮からは建設業許可業者でなければ、大手建設会社の1次下請はもちろん2次下請けにも入り込めない傾向にあるでしょう。


アベノミクスの効果がどこまで及ぶのかはわかりませんが、建設業界は確実に忙しくなっていませんか?東日本大震災の復興事業や今後の消費税最値上げ、更には東京オリンピック関連特需と、この傾向は益々強くなると思いますよ。


こんな最中にもし、ご縁に恵まれ、あなたのところに大きなお仕事が舞い込んできたとしても、有効な建設業許可の免許をもっていないが為に機会を逸失してしまう事は、非常に痛い。


仮にあなたの顔で、元請業者さんがあなたが建設業許可の免許を受けるまでの40日間をまってくれるとしても、あなたに対する印象って....。仕事で評価を得るまでもなく、マイナスからスタートしてしまいますよね。


2.金融機関から融資を引き出すにも建設業許可免許は必須
金融機関からの融資の条件に、「建設業許可業者」であることを求められるケースはよくあります。


政府系金融機関からの融資や都市銀行や大手地方銀行では、融資を受ける際に建設業許可業者であることは多きなメリットというよりは、スタートラインに経つための最低限度の資格にも思えます。


これは知り合いの信金マンがいっていた事なのですが、これからは信用金庫においても、あなたが建設業許可業者である事を求める傾向は強くなるとの事でした。


建設業許可業者であるからといって、即座に融資を受けられる訳ではありません。が、今後の事業展開を考えたとき、金融機関とのお付き合いが大切になるのであれば、建設業許可の免許を受けておくに越したことはありませんよね。


それに、現在融資を受けている金融機関からは「建設業許可免許の取得や更新を求められているのでは?


3.公共工事のスタートラインに立てる
公共工事を受注するためには、先ず建設業許可免許を取得し、その後経営時効審査を受け、更に行政ごとに入札参加資格を取得する必要があります。


まだ開業したばかりのあなたにとっては、先の長い話であり、「公共工事なんてまだまだ...」とあきらめないでください。実は建設業者(建設業許可の免許を受けた業者)のおよそ3分の1が経営次項審査をうけて、公共工事への参入を虎視眈々と狙っているのです。


それに今後は、公共工事に2次下請や3次下請として参加する場合にも、建設業許可業者である事が求められるようになるでしょう。



4.金銭的な制限がなくなるので、営業展開の可能性が広がる
建設業許可の免許を取得すれば、1件当たり500万円(建築一式工事の場合は、1,500万円)以上の工事を請け負うことができるようになります。


たとえあなたが、今は単体の工事(例えばガラス工事や建具工事、塗装工事、小さな大工工事)を生業としていても、「高齢者に特化したリフォーム事業」なんて事業展開を計画したとしても、建設業許可業者であるあなたの安心度は担保されます。


独立開業後、苦労の甲斐あって事業も順調なあなたにとって、次なる事業展開を考える時には、受注金額の制限なんてないに越したことはありませんよね。

▲建設業の許可を得るメリットを読む


中野行政書士事務所では、あなたのお話をじっくりとお伺いし、あなたが建設業許可の免許を受けられる可能性を判断します。


その上で、あなたが抱いた様々な疑問の一つ一つに丁寧にお答えする事で、あなたの不安を取り除いていきたいと考えています。


もしかすると、あなたには建設業許可免許なんて必要ないかもしれません。直ぐにでも法人なりする方が得策かもしれません。先ずは書きまで、あなたのお好きな方法でご連絡ください。

お問い合わせ

夢発信人倶楽部〜中野行政書士事務所〜

〒610−0121
京都府城陽市寺田新池20番地の7
電話番号0774-66-2248  FAX0774-53-6222(24H対応)
Mail:info@bossykakyu.com

受付時間
 9:00〜12:00 ×
13:00〜17:00 ×
18:00〜21:00 × × ×

▲ページトップに戻る