産業廃棄物収集運搬免許

産業廃棄物収集運搬免許を取得する為の、絶対に外せない4つの要件

あなたが、産業廃棄物処理業者の免許を受ける為には、絶対に外せない要件が待ち受けています。ココでは特に産業廃棄物収集運搬免許を受けるためには、絶対に外せない4つの要件についてご説明差し上げます。


実は産業廃棄物収集運搬免許って、1つ1つの許可要件のピースがそろったときには、必ず取得できます。


許可とはそういうものであり、確かに「ローカルルール」や「書類の書き方」なんてテクニックはありますが、裏技を駆使して取得できたり、要件には少し足りないけれども大目に見て許可をもらえるといった類のものではありません。


なので先ずは、あなたが1つ1つの許可要件をクリアしているかどうかの確認作業が、許可申請前には最重要課題となるのです。

要件1 欠格要件に該当していない事

あなたが個人である場合は事業主であるあなた自身又はあなたが事業を行おうとする地域にある事業所の代表者が、あなたが法人である場合には法人の役員、株主又は出資者、政令で定める使用人が、次の要件に該当してしまった場合には、許可を受けることができません。


なお許可後においても、次のいずれかの要件に該当してしまった場合には、許可の取り消し処分の対象とされてしまいます。


1.成年費後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
2.禁固以上の刑を受け、5年を経過しない者
3.廃棄物処理法等の法律に違反し、罰金以上の刑の処罰を受け、5年を経過していない者
4.廃棄物処理法などの法律違反により罰金刑に書され、その執行を終わってから、又は執行を受ける事がなくなってから、5年を経過していない者
5.暴力団の構成員である者。暴力団の構成員でなくなってから、5年を経過しない者

要件2 経理的基盤を備えている事

あなたが産業廃棄物収集運搬免許を受ける為には、あなたが産業廃棄物の収集又は運搬を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基盤を有している事が求められます。


経理的基盤を有していると認められる為には、具体的には...
1.利益が計上できている事
2.債務超過の状態でない事
が必要と考えられています。


これらの基準により経理的基盤は判断されますが、利益の計上ができていない状況や債務超過の状況にある場合には、追加資料により説明する事で、経理的基盤の有無を判断することになります。


なお、民事再生法による再生手続きや会社更生法による再生手手続きが開始されている法人には、「経理的基盤を有していない」との判断が下されるケースが多いため、事前によく検討する必要があります。

要件3 産業廃棄物収集運搬業にかかる講習会を終了している事

あなたが個人である場合は事業主であるあなた自身又はあなたが事業を行おうとする地域にある事業所の代表者が、あなたが法人である場合には法人の役員、株主又は出資者、政令で定める使用人が、産業廃棄物処理業を的確に行うに足りる知識及び技術を有していなければならず、(公財)産業廃棄物処理振興センターが実施する指定講習会を受講して終了している必要があります。


実施機関 (公財)日本産業廃棄物処理振興センター
受付機関 各都道府県にある産業廃棄物協会
京都府:京都府産業廃棄物協会
滋賀県:滋賀県産業廃棄物協会
大阪府:大阪府産業廃棄物協会
奈良県:奈良県産業廃棄物協会



また、産業廃棄物収集運搬業にかかる講習会には以下の種類がありますので、お間違いのないようにご注意ください。最新の情報に関しては、コチラでご確認ください。

新規 産業廃棄物収集運搬業 2日 30,400円
新規 特別管理産業廃棄物収集運搬業 3日 46,200円
更新 (特別管理)産業廃棄物収集運搬業 1日 20,000円


要件4 運搬施設を備えている事

あなたは、あなたが取り扱う産業廃棄物が飛散し及び流出し並びに悪臭がもれるおそれのない運搬車や運搬容器その他の運搬施設を有している必要があります。


具体的にはダンプトラック、吸引車などの車両やドラム缶、フレキシブルコンテナバック等の容器など、取り扱う産業廃棄物の性状、量に応じた施設を備える必要があります。


特に「感染性産業廃棄物」は、「専用密封容器で速やかに運搬する」あるいは「保冷車を使用する」などといった、特別の対応が求められています。


またあなたは、これらの運搬施設の使用権限を継続して有している必要があり、申請時には有効な車検証の写しと運搬施設の写真を提出して継続的な使用権限を証明する必要があります。


この場合には、車検証の「使用者」と「申請者」は同一人である必要があり、もし車両の使用者と申請者が異なる場合には、賃貸借契約書や車両の貸与などに関する証明書により、使用権限を証明する必要がでてきます。代表者個人名義の車両を運搬施設として使用している法人様は特にご注意ください。

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以上あなたが、産業廃棄物収集運搬建の免許を受ける際のには、基礎知識をお伝えしました。実際に許可申請を行う場合には、各都道府県(政令指定都市)によって申請書の様式が異なっており、受付機関ごとに「申請の手引き」を発行していますので、受付機関の要求に沿った形で申請する必要があります。


中野行政書士事務所では、あなたのお話をじっくりとお伺いし、あなたが産業廃棄物収集運搬の許可を受けるために「何が必要」なのかを、事例や申請する都道府県の要求に即して判断します。


その上で、あなたが抱いた様々な疑問の一つ一つに丁寧にお答えする事で、あなたの不安を取り除いていきたいと考えています。


受付機関には各受付機関のローカルルールのようなものがあり、法律の運用は絶えず変化しています。特に産業廃棄物関連の法律運用は絶えず変化しています。過去に「良し」とされていた事も今は「不可」とされる事例は沢山あります。あなたが行っている日常業務も、もしかすると今回は却下される対象であるかもしれません。


どんなケースでも、臆せずご質問いただければうれしく思います。

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