不動産資産の評価方法について

相続される財産には、土地や建物などの不動産資産が大半を占めていますが、預貯金などの金融財産と違い、どのくらいの価値があるのか分かりづらいものです。しかし、相続税を算出するためには、不動産がどのくらいの価値があるのか評価する必要があります。


土地の評価方法について

土地の評価額は、実勢価格や公示地価、路線価、そして固定資産税評価額がありますが、相続税、贈与税に関する計算は、路線価、もしくは固定資産税評価額を使います。路線価とは国税庁が示している1平方メートル当たりの土地の値段のことで、路線価に地積をかけたもので算出するのが路線価方式です。路線価が表示されていない土地は、固定資産税評価額に何倍かをかけて算出する倍率方式で評価します。路線価や固定資産税評価額は、実勢価格よりも少なく評価される傾向があり、不動産で財産を所有していた方が相続税の節税になります。


建物の評価方法について

建物は、固定資産税評価額で評価していきますが、他人に貸している場合は評価額の7割が評価額になります。固定資産税評価額は、市町村の税務課にある固定資産課台帳で確認することができます。この固定資産税評価額は、3年ごとに評価額が見直されています。


マンションの評価方法について

マンションは、土地と建物それぞれの評価方法によって算出された評価額に、持ち分の割合によって決められます。持ち分割合は、契約書や登記簿謄本に記載されています。また、マンションも人に貸していれば、3割ほど評価が下がります。


遺言や相続は私達にとって身近な問題で、突然やってきます。いざという時のためにも、相続税に関わる不動産の評価額について知っておくことも一つの心構えです。しかし、遺言相続の問題には正しい法律知識が必要になり、場合によっては家族間の争いを引き起こしてしまうこともあります。京都にある中野行政書士事務所では、遺言相続に関するご相談ができます。遺言相続の問題が起こる前に、早めにご依頼いただきたいと思います。


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