相続税申告で注意すべき点とは

相続税申告が必要な人とは

相続が発生した場合、どのような手続きをすればよいのか、または必要な手続きが何なのか判断に迷うこともあるでしょう。まず考えなければならないのが、相続税の申告についてです。しかし、遺産を相続したからといって申告を必ず行わなければならないわけではありません。遺産が相続税の基礎控除を超えた場合に必要な申告です。


相続税の範囲について

相続税の計算は、主に土地や建物などの不動産資産、預貯金や株式、有価証券などの金融資産、その他家財や美術品、骨董品などが範囲に含まれます。ただし、生命保険金は保険金の契約者と受取人の名義によって違ってきます。また、借入金や未払いの医療費や税金などのマイナスの財産についても、相続税の計算に含まれます。


預貯金の申告漏れについて

申告漏れの指摘がよくなされるのが、預貯金や現金などの金融資産です。預貯金などの財産の名義は子どもや配偶者、兄弟などのご家族の名義になっていても、実質その預貯金を管理しているのが被相続人になっているケースが多く、申告漏れが発覚されるのです。申告漏れが発生してしまうと、ペナルティーが加えられてしまいますので、注意が必要です。


申告場所と期限について

相続税を申告するのは、被相続人が亡くなったときの住所地を所轄している税務署となっています。例えば、被相続人が京都市右京区に住所を置いているなら、右京区の税務署に申告しなければなりません。決して財産を相続した人の住所地ではありませんので、注意しなければなりません。また、相続が発生してから10ヶ月以内に申告と納税を行わなければなりません。遺産分割などの話し合いが決着ついていなくても、申告と納税は必ずしなければなりません。


相続税の申告が必要なのかどうか、または、どのように申告すればよいのか判断に迷ってしまったら、詳しく分かる専門家に相談するのが得策です。京都の城陽市に事務所がある中野行政書士事務所でも、相続税のご相談を受けつけております。大阪や滋賀など京都付近にお住まいの方にも対応いたしております。


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