相続権について

遺言相続など遺産相続は遺言書に従って財産を分配していきますが、突然のお別れの場合は残されていないことも考えられます。日本には法律で相続権が定められており、権利を得られる人が決まっています。各手続きにつきましては行政書士へご相談ください。


範囲と相続順位について

亡くなられた方の配偶者と血族である子供・父と母・兄弟姉妹の範囲です。この中で必ず相続人となるのは配偶者です。その次に優先とされる順位は夫婦の子供(養子も含む)、次に父と母、最後に兄弟姉妹の順位となります。父と母より先に亡くなられ、財産が残るというのは考えにくいですが、子供がいない場合は配偶者と父母に相続権があります。遺言相続でない場合はこの順位が適用されます。


法定相続分

法定相続人の分配は民法で定められています。亡くなられた方の配偶者が1/2で、残り1/2を子供全員で分配します。子供がいない場合は配偶者が2/3で残りの1/3を両親に分配されます。両親も子供もいない場合は配偶者が3/4で残りの1/4を兄弟姉妹で分配することになります。


代襲相続(だいしゅうそうぞく)

相続人となる人がすでに亡くなられている場合、相続人の子供や孫が引き継ぐという法律があります。また本来相続人であった人が、相続権を失った場合にも成立します。ここで注意していただきたいのが、相続権放棄をしていない場合に限ります。代襲相続は直系卑属となる血族と限定されていますので、甥や姪の子供は対象外となります。代襲相続人の分配は、本来の相続人の受け取るはずであった分ですから、複数いる場合には人数分均等に分配されます。

誰がどれだけ相続できるのかについて、もめごとが起こるのは亡くなられた方と日頃、どのように接していたかについて争われることが多いようです。相続人全員が協議をする遺産分割協議があります。円満に手続きが進めば良いですが、全員の合意が条件ですので長引くことがあります。
家庭裁判所にて遺産分割協議調停・審判の手続きをされる場合、信頼できる弁護士が必要となります。
京都府城陽市にあります中野行政書士事務所では、心から信頼できる弁護士の先生をご紹介することができます。遺言相続について無料相談は行っていませんが、京都市、宇治市、京田辺市へと出張相談の依頼を承ります。


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