相続税・節税対策

ご家族が亡くなられた場合、相続について考えなければなりません。相続には円満な遺産分割に相続税対策が課題として挙げられます。この時、法定相続人の人数は重要なものとなりますので、しっかり把握しておきましょう。


相続人の数で控除枠が決まる

平成27年1月1日以降から、相続税の基礎控除が縮小します。3,000万+600万×法定相続人の数です。
法定相続人が増えると控除枠が広がりますし、死亡退職金の非課税枠(500万×法定相続人の数)も広がるのです。


生前贈与をしておく

1人当たりの贈与税は、年間110万までは非課税となっています。毎年一定額を贈与しては「定額贈与」と税務局に解釈されていまいますので、不規則性を持たせるよう工夫しましょう。孫に対しての教育資金贈与も活用することができます。平成25年4月から始まった制度で、直系尊属の30歳未満の孫を対象に1,500万までの教育資金贈与が非課税となっています。満30歳を迎えても資金が残っている場合、教育費以外に使用した場合は贈与税が課されますので注意してください。


返済可能範囲で収支計画を立てる

土地を保有している場合、借金をしてアパートを建てマイナス相続を作る方法です。ただしこちらはリスクが高いので慎重に収支計画を立てなければなりません。

相続する財産をしっかり把握できていなければ、相続税の申告漏れを引き起こしてしまいます。
相続にて不動産の所有権を移転登記する際には、遺産分割協議書が必要になります。遺言書がない場合は共同相続財産となりますので、納税・節税対策として準備することをおすすめします。
 
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